「中部圏デジタルツイン推進イニシアティブ」発足記念セミナー 開催レポート
2026年7月14日(火)、「中部圏デジタルツイン推進イニシアティブ」が正式に発足し、これを記念したセミナーを開催いたしました。
当日は、中部圏を中心に産官学の各界からデジタルツインに関心を持つ多くの皆様にご参加いただき、デジタルツインの社会実装への期待の高さが伺えるイベントとなりました。大盛況のうちに終了した当日の様子をレポートします。
【開催概要】
- 日時:
- 2026年7月14日(火) 14:00〜16:00
- 開催形式:
- ナゴヤ イノベーターズ ガレージ(名古屋市中区栄3-18-1 ナディアパーク4F)+オンライン配信のハイブリッド方式
- 参加者数:
- 126名(会場63名、オンライン視聴63名)
【主催挨拶・来賓祝辞】中部圏デジタルツインの未来へ
代表幹事、安田孝美(金城学院大学 特命副学長 教授)によるご挨拶と本イニシアティブの取り組みの説明からスタート。
現在、日本のデジタルツイン活用率は1割以下にとどまり、諸外国に比べて遅れが目立つのが現状です。その背景には企業におけるノウハウ不足や専門人材の確保という高いハードルがあるとした上で、「こうした課題に対し、地域の産学官が連携する中立的なきっかけづくりの場として設立されたのが本イニシアティブ」であると説明。
今後は「情報発信」「事例紹介」「人材育成」の3つの活動を軸に、中部圏全体にデジタルツインの裾野を広げていくという本イニシアティブの目指す姿が共有されました。
愛知県知事 大村秀章氏からも期待のメッセージ
来賓の愛知県知事 大村秀章氏からもご挨拶をいただきました。
愛知県では、県内企業に向けDXへの理解と実践を促す「あいち産業DX推進コンソーシアム」を軸に支援施策を展開しています。大村知事からは、県の取り組みと本イニシアティブが密に連携し、情報交換を重ねることで「県内の産業DXをさらに高度化させていきたい」との心強いエールをいただきました。
顧問の松尾清一氏が語る、産学官連携の重要性
続いて、本イニシアティブ顧問の松尾清一氏(東海国立大学機構 機構長)が登壇。
東海地方はこれまで日本のものづくりを牽引してきたものの、「世界的なデジタルの潮流に後れを取れば、かつての米国中西部のようなラストベルト(寂れた工業地帯)になりかねない」と指摘。本イニシアティブの発足は、その危機感の表れではないかと語られました。
次世代に備えるため、大学や研究機関によるAIサイエンス、企業のAIインダストリー、そして国や自治体が進めるAIソサエティを相互につなぐことが重要となる中、デジタルツインがその実現を支える基盤であることを強調し、産学官の連携による社会実装の必要性を呼びかけられました。
【講演1】ダッソー・システムズ株式会社「バーチャルツインで拓く、製造業のものづくり変革」
登壇者:ダッソー・システムズ株式会社 マーケティング本部 ディレクター/ 田野倉 靖 氏
田野倉氏の講演では、同社が提唱する「バーチャルツイン(デジタルツイン)」の統合プラットフォーム「3DEXPERIENCE」における最新の取り組みや、国内外の事例紹介が中心となりました。
中でも航空・自動車・エネルギー分野などにおける設計・製造検証の高度化、さらにはサステナビリティ(持続可能性)を考慮したシミュレーションなど、次世代ものづくりの具体的な可能性を提示。製造業が集積する中部圏の競争力強化にどのように貢献できるか、そのビジョンを語っていただきました。
質疑応答では、参加者から「デジタルツイン導入によるコスト削減の事例を知りたい」との質問が。
田野倉氏は「手戻りを減らすことで、これまで2週間かかっていた工程を2日に短縮できたといった、コストカット事例は非常に多い」と回答。売り上げを伸ばす以上に、無駄を削減(最適化)する点にこそデジタルツインの大きな価値があることが示され、参加者にとって具体的なイメージを掴む好機となりました。
【講演2】キャップジェミニ株式会社「デジタルツインの”本質” ― 必要な考え方と、取り組みの価値 ―」
登壇者:キャップジェミニ株式会社 執行役員 エンジニアリングR&D事業部 統括責任者/熊谷 太一郎氏
キャップジェミニの熊谷氏は、同社の豊富なグローバル実績に基づき、具体的な導入事例や成功のポイントを紹介。多様な技術スタックを横断する総合技術ファームとしての視点から、日本企業がこれからデジタルツインを推進していく上での実践的なアプローチ方法をアドバイスいただきました。
熊谷氏は「デジタルツインの本質は可視化や作業の効率化ではなく、意思決定の高速化と信頼性の高度化にある」と指摘。
特に導入のスピード感における海外と日本との圧倒的な違いが語られました。デジタルツインの導入においては、これまでのマインドセットを切り替え、明確なビジョンのもとで小さな変化を継続することが大事であるとし、導入から現場への定着に至るまでの明確なロードマップを描く重要性が解説されました。
【閉会】産学官の連携で踏み出した、未来への確かな一歩
プログラムの最後には、本イニシアティブ顧問の柳田康幸氏(日本バーチャルリアリティ学会 会長/名城大学 情報工学部 教授)が登壇。「バーチャルリアリティの分野としても、かねてより産業界との連携強化の必要性を感じていた」と語られ、産学官の架け橋となる本イニシアティブの発足へ、大きな期待の言葉をいただきました。
当日は、オブザーバーである中部経済産業局長の寺村英信氏、東海総合通信局長の増山寛氏をはじめとする多くの関係者にもご列席いただきました。
今回の発足は大きな注目を集め、翌日の中日新聞など複数のメディアで紹介していただきました。
また、参加者アンケートでは、各講演への高い評価とともに、イニシアティブ活動に対する期待の声を多数いただきました。自機関での活用について「すでに活用している」という回答はまだ少数にとどまるものの、「検討中・今後検討したい」が全体の約3分の2を占めており、デジタルツイン導入に向けた前向きな姿勢が伝わってきます。
そのほか、今後期待するテーマとしては、
「製造・建築現場等における、3D点群・デジタルツイン・フィジカルAIの具体的な活用事例が知りたい」
「インフラ点検へのデジタルツインの活用に関する情報提供や、協創の場を設けてほしい」
「製造業におけるデジタル・AIの海外依存度を下げる取り組みが知りたい」
といった声が寄せられました。特に国内外での事例を知りたいといった声が多く、現場で使える実践的なノウハウへの関心の高さがうかがえます。
中部圏デジタルツイン推進イニシアティブでは、こうした皆様からのご期待を今後の活動に反映しながら、本イベントを皮切りに中部圏の産業の持続的な発展へ向けた活動を本格的にスタートしてまいります。
なお、本イニシアティブは入会制度のある会員組織ではありません。どなたでもフラットにご参加いただける、オープンな情報共有ネットワークです。
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